相続とは、法定相続と遺言相続に別れ、相続人は3種類の承認・放棄方法で応じる事ができます。

相続税の仕組みと生前贈与で賢い節税の奨め

 

土地や資産を持っている方の場合、相続税も持っている資産に応じて負担が大きくなります。

 

相続税の計算方法や仕組みは理解していない人が多く、実際に相続を受けなければならない状況が突然やってきた時に下準備をしていなかったが為にトラブルになる事も非常に多いです。

 

相続をする側・受ける側の双方が事前に相続税の仕組みを理解して準備をしておくと良いでしょう。

 

 

 

 

~相続とは~

 

死亡した人の事を被相続人。
その被相続人の財産を受け継ぐ人の事を相続人と言います。

 

相続される財産は預貯金や株や国債などの有価証券・不動産などはもちろん、借金などのマイナス資産も対象となります。

 

相続には主に3種類の方法があります。

 

  • 単純承認  すべての財産を引き継ぐ
  •  

  • 限定承認  債務の責任範囲をプラスの財産の範囲の留めて一部の財産の相続を放棄する
  •  

  • 相続放棄  全ての財産を受け継がない

 

限定承認と相続放棄をする場合は、相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出る必要があります。

 

いかに借金などのマイナス資産があるのか?がポイントとなり、当然住宅ローンや自動車ローンの残債なども対象となります。

 

相続放棄をする場合は、家などの不動産資産も放棄する必要があります。

 

 

 

 

~相続税が発生するもの~

 

相続税がかかるものは、遺産分割協定の対象となるものだけではありません。

 

被相続人が死亡した事によって発生する、保険金や退職金も「みなし相続財産」として相続税の計算の対象となります。

 

不動産・預貯金・有価証券などの金融資産・みなし相続財産以外にも営業権や特許権など金額に見積もり可能な権利も相続税の対象となります。

 

 

 

 

~相続人の決まり方~

 

配偶者

無条件で法定相続人の権利を持ちます。
配偶者以外の相続人の状況に応じて法定相続分が変わってきます。

 

子供がいる場合は、子供の人数に関わらず配偶者の法定相続分は2分の1となります。

 

子供がいなく、親がいる場合は、配偶者の法定相続分は3分の2となります。

 

子どもも親もいなく、被相続人の兄弟・姉妹がいる場合の配偶者の法定相続分は4分の3となります。

 

子供・親・兄弟姉妹がいない場合は配偶者が全ての法定相続分となります。

 

 

子供

配偶者と並んで、第1位順位の法定相続人となり、相続権を有する事になります。

 

配偶者がいる場合は子供の法定相続分は2分の1になります。

 

配偶者がいない場合は子供の法定相続分は全てが子供に相続されます。 

 

子供が複数いる場合は、子供の法定相続分の中から人数に応じて分割を行います。

 

被相続人に腹違いの子供(半血)がいた場合でも、生前の配偶者との子(全血)の子供と同じ扱いを受けます。

 

 

第2位順位の法定相続人となり、被相続人に子供がいる場合は相続権を持つことができません。

 

配偶者の有無によって法定相続分は変わりますが、相続人の権利を持つかは子供の有無で決まります。

 

配偶者の有無に関わらず子供がいる場合は法定相続分の権利は持ちません

 

配偶者がいて子供がいない場合の親は法定相続分3分の1の権利を持ちます。

 

配偶者も子供もいない場合は親が全ての法定相続分を受け継ぎます。

 

 

兄弟姉妹

第3位の法定相続人となり、配偶者に子供もしくは親のいずれかがいる場合は法定相続権を持つことができません。

 

配偶者の有無によって法定相続分は変わりますが、相続人の権利を持つかは子供と親の有無で決まります。

 

配偶者の有無に関わらず子供もしくは親のいずれかがいる場合は法定相続分の権利は持ちません

 

配偶者がいて、子供と親がいない場合は法定相続分の4分の1を有します。

 

配偶者・子供・親の全てがいない場合は全ての法定相続分を受け継ぎます。

 

被相続人から見ての兄弟・姉妹が複数いる場合は、兄弟姉妹の法定相続分の中から人数に応じて分割します。

 

腹違いの兄弟(半血の異母兄弟)がいる場合は全血の兄弟・姉妹の半分の法定相続分となります。

 

 

代襲相続

子と兄弟姉妹に限り代襲相続が認められます。
代襲相続とは、本来相続人となるべき子供や兄弟が被相続人より先に死亡していた場合はその子供が代襲相続をできる事になります。

 

例えば、被相続人の子供が被相続人よりも先に死亡していて子供(被相続人から見て孫)がいる場合は相続人の子供(孫)が本来相続を受ける死亡した被相続人から見て子供分の相続権を持つことができます。

 

相続税

 

 

 

 

~遺言相続~

 

上記で紹介した法定相続分は原則遺言が無い場合に遺産分割の権利となる割合になります。

 

被相続人に遺言がある場合は、その遺言の内容を元に遺産分割が行われます。

 

遺言が無い場合は原則無条件で法定相続分の基づいて遺産分割が行われます。

 

遺言相続の場合は、親族と血縁がない第3者に遺言を送る事も可能です。

 

ただし、遺言は法律で定められた内容で書かれた正式な物の内容のみとなります。

 

また、万が一遺言で、配偶者や子供など、本来法定相続人になる権利を有する人に対して、一切財産を相続させない。といった内容の遺言がある場合でも遺留分の相続が可能となります。

 

遺留分とは、相続人の人数や相続順位で変わってきますが、例えば配偶者と子供1人の場合は通常法定相続分は2分の1ずつですが、遺言により、遺産分割を受けない内容が書かれていた場合でも遺留分としてそれぞれ4分の1の財産を相続する権利を持ちます。

 

遺言相続では、正しい知識の中で作成されたものではないと、大きなトラブルの要因となるケースもありますが、被相続人は遺言を残すことで、相続をしたい人を選んで遺留分を考慮した好きな割合で遺産分割を指定する事が可能となります。

 

こうやって決められた方には相続を受ける権利を持つと共に相続税の納税義務が発生します。

 

 

 

 

~相続税の税率~

 

相続税は相続される資産総額に応じて6段階の税率が適用されます。

 

その計算式は

 

(課税遺産額  ×  各相続人の法定相続分)  ×  税率  -  控除額  =各相続人の法定相続分の税額

 

となります。

 

税率と控除額は 課税遺産学 × 各相続人の法定相続分の金額によって変わります。

 

>>2015年から控除額が減少します

 

  • 1,000万円以下の場合   税額10%  控除なし
  •  

  • 1,000万円超~3,000万円以下   税額15%  控除50万円
  •  

  • 3,000万円超~5,000万円以下   税額20%  控除200万円
  •  

  • 5,000万円超~1億円以下     税額30%  控除700万円
  •  

  • 1億円超 ~ 3億円以下     税額40%  控除1,700万円
  •  

  • 3億円超えの場合     税額50%  控除4,700万円

 

>>贈与による贈与税の計算はこちら

 

 

 

 

~相続税の基礎控除~

 

相続税には基礎控除となる金額があります。
その基準は法定相続人の人数によって変わってきます。

 

その計算式は  5,000万円 +  (1,000万円 × 法定相続人の人数)

 

となります。法定相続人が1人の場合は6,000万円。
4人いる場合は9,000万円となります。

 

 

配偶者の税額軽減措置

配偶者が相続する財産は、夫婦2人で築き上げた財産でもあります。

 

よって配偶者にのみ税額軽減措置が適用され1億6千万円までは税負担が全て控除される軽減措置を受ける事ができます。

 

例え税負担が軽減措置によって発生しない場合でも正しく相続税の申告をしなければなりません。

 

 

 

その他の軽減(控除措置)

相続人が未成年・障害者・被相続人の生前3年以内に贈与を受け贈与税を納めている場合や、在宅財産に関しては、それぞれの計算式によって控除・軽減措置を受ける事ができます。

 

また直径親族以外の者が相続を受ける場合は、割増措置となる事もあります。

 

 

 

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