法改正で相続税は2015年より引き締められる予定があるので早めに対策を取りましょう

2015年より法改正で相続税の基礎控除額が少なくなる

相続に関する事は重要で早く決めておかなければいけないと認識はしているが、ついつい対策を取るのを後回しにしている人も多いのではないでしょうか?

 

 

いつ死亡して相続が開始されるかは、ほとんどの人が分かりませんしお金持ちではないから。といって深く考えていない人も多いです。

 

 

しかし相続税は2015年に予定されている税制改革では、控除額等の規制が引き締められる方向で話が進んでいて、早めに対策を取る事を強くお薦めします。

 

 

 

~2015年より相続税はどう変わるのか~

 

現行での相続税の基礎控除額については

 

5,000万円 +  1,000万円 × 法定相続人の数

 

となっていますが、2015年より、おおよそ6割の基礎控除額の減額が予定されています。

 

これにより2015年以降は

 

3,000万円 +  800万円 × 法定相続人の数

 

厳しく改正される予定です。

 

 

これにより、持ち家を持っていたり金融資産の額によっては、これまでは相続税が全額控除対象となり発生しなかったが2015年以降は相続税が発生するリスクが高まります。

 

 

 

~相続時精算課税制度を活用する~

 

地価

土地を所有している場合は、2015年の法改正で相続税のリスクが高まります。

 

土地については地価が今後上昇するケースもあります。

 

地価上昇の要因が考えられる立地の土地については、早めに相続時精算課税制度を利用して譲渡をしておくと良いでしょう。

 

 

今後地価の上昇が期待される立地について

 

  • その土地の周辺が近年開発されている。もしくは今後開発される計画がある
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  • 首都圏・駅チカなどの人気物件の条件が整っている土地
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  • 東京近郊  2020年オリンピック開催が決まった事で、東京やその周辺の開発やインフラ整備が進み地価価格が上昇する可能性があります。
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  • 海の近くの土地。東日本大震災で地価は一度下がりましたが、国民の間で時間とともにその記憶が薄れていくのと平行して海の近くの地価は回復傾向にあります。
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  • 土砂崩れによる災害リスクがある立地。2014年の大規模災害により山や丘の下の物件の地価が下がっています。こうした自然災害は大規模な災害が起こった直後に一番地価価格が下落して、その後他に災害が起こらなければ少しずつ回復する傾向があります。

 

 

これらはあくまでも一例で他にも地価価格が上昇する要因や可能性が高い立地はありますし、必ず地価が上がる保証がある立地はそうそうありませんが、少しでも地価上昇の可能性があるのでしたら、一度相続時精算課税制度を利用して精算をしておくと良いでしょう。

 

 

2,500万円までは贈与時には控除となりますし、控除額を超えて発生した贈与税については相続時に控除する事ができます。

 

 

土地を持っていない場合でも子供等に住宅ローンの負担がある場合は、相続時精算課税制度を利用した生前贈与をする事でローンの繰り上げ返済を行い利息を軽減させる事も可能となります。

 

 

 

 

~収益が上がっていない土地・建物は早めの処分を~

 

地方に山を所有していたり、収益が上がっていない土地建物を所有している場合は生前のうちから早めに売却してしまう事も検討すると良いでしょう。

 

収益性が低い土地・建物については買い手がなかなか現れない事も多く、相続開始後に売りに出してもすぐに買い手が見つからない可能性も高いです。

 

相続税の申告期限から3年以内に土地を売却すると所得税を軽減できる特例もありますので、早めに対策を取っておくようにしましょう。