相続税は世界で見ても相続税が0の国も多数あるなど日本は非常に高い税率と言えます。

法改正で日本の相続税は世界の中でも最高水準に

日本の相続税は、現行の法律ですと
法定相続人が3人いる場合は8,000万円(5,000万円+1,000万円×3人)が基礎控除になるなど財産が少ない人は相続税自体が発生しない事も多いですが、

 

財産を持っている人は現行で3億円超えの場合は50%の納税義務が発生するなど世界的に見てもとても高い相続税率となります。

 

 

更に2015年より法改正が予定をされていて、
現行の基礎控除となる基準が5,000万円+1,000万円×法定相続人の人数から3,000万円+800万円×法定相続人の人数。
と大幅に引き下げられます。

>>2015年の税制改正による控除額減少についての詳細

 

それに伴い上記で紹介した法定相続人が3人の場合の基礎控除額が現行では8,000万円なのに対して2015年以降は5,400万円と変更になり、相続税の納税義務が発生するケースが大幅に増える見通しとなっております。

 

 

更に相続財産が3億円を超えている場合は現行の50%から55%へと増税予定となっています。

 

 

 

~日本に大きく影響を与えたアメリカの相続税事情~

 

相続税で資産を持っている人が55%と半分以上も税金で持っていかれるのはおかしい。
と多くの人が感じているのではないでしょうか?

 

 

経済大国で日本経済にも大きな影響を与えるアメリカでも現在相続税は55%となっていて、日本の55%引き上げに大きな影響を与えていたと考えられます。

 

 

税金

アメリカの場合は2001年まで相続税は最高で55%という高い税率でしたが、その後高すぎると議論になり選挙のマニュフェストなどにも掲げられた事もあり段階的に相続税率は引き下げられてきて2010年には相続税を廃止する所まで持っていった経緯があります。

 

 

低税率は海外の資産家をアメリカに呼び、相続税を廃止する以上の経済効果なども期待されての相続税廃止でしたが、実行に移した所、案の定廃止前に比べて大きく財政は悪化して僅か約1年の2011年には相続税が復活しました。

 

 

その当時は最高税率が35%と低い水準を維持していましたがその後2013年には結局もとの55%に引き上げられた経緯がありました。

 

 

こうした10年にも及ぶアメリカの相続税に対する試行錯誤の結果10年前と同じ55%に落ち着いた事や日本の方が少子高齢化が深刻な事もあり日本もアメリカを追う形で最高税率55%へ引き上げられる予定となっています。

 

 

 

~イギリス・ドイツの相続税~

 

アメリカ・日本と並んで先進国の代表格がヨーロッパ。

 

その中でも大国なのがイギリスドイツです。

 

この2カ国については、それぞれの基準はありますが、一定額を基準に40%の税率をひとつの基準としていてドイツの場合は子供と配偶者に対しては30%の軽減税率をする処置をとっております。

 

細かいルールはそれぞれありますがアメリカや日本と相対的に見ても相続税は安いといえます。

 

 

 

~相続税対策で海外移住する人~

 

日本の相続税は世界的に見ても高い水準です。

 

それに対して世界では相続税自体がかからない国も多数あり代表例を挙げると、オーストラリア・カナダ・香港・マレーシアなどがあります。

 

こうした国へ税金対策として海外移住する日本人も増えているのが現状です。