死亡退職金は3年以内に支給が確定しないと所得税が発生するので注意しましょう。

死亡退職金について

 

死亡退職金も生命保険と同様に相続税の対象となりますが、決められた非課税枠が存在します。
計算式は、「500万円×法定相続人」が非課税限度額と決められています。

 

妻と子供

夫が亡くなったとして、妻と子供2人が残されたとします。

 

その時は、遺産を相続できる権利を持つのは3人となり、
死亡退職金の非課税枠は1500万円となります。

 

1500万円以内なら相続税は発生しませんが、
それ以上の金額の時には税金を払う必要が出てきます。

 

1つ注意する点があるとすれば、この非課税枠は、相続人が受取人であった場合のみ適応されます。
相続人ではない人が受け取ったら、全額に対して税金が発生します。

 

1つ例を挙げましょう。
夫が死亡し、妻と子供2人が相続人となる場合を仮定して計算します。

 

死亡保険金が1000万円だったとしたら、
500万円×法定相続人の1500万円以内なので非課税で全額もらえます。

 

しかし、死亡保険金が2000万円だった場合は課税されてしまいます。

 

妻が1800万円を受け取り、子供が100万円ずつ相続したとします。
この場合、妻の課税価格は450万円となります。

 

子供の場合は、1人25万円が課税価格となるのです。

 

また、弔慰金が支払われた場合、それは非課税で受け取ることができます

 

具体的には、危険な業務中の死亡であれば、その時点の月額給与の3年分が貰えます。
業務以外での死亡であっても、半年分の給与が貰えるでしょう。

 

弔慰金についてですが、
健康保険法に規定する埋葬料や、労災法等にある遺族補償給付等は非課税になっています。

 

ちなみに、死亡退職金は、3年以内に支給が確定しないと所得税が発生しますので注意しましょう。

 

 

夫が仕事でバリバリ働いている時に死亡してしまうのは悲しいことです。
大切な家族が居なくなる悲しみに加えて、今後の生活費についても悩むでしょう。

 

少しでも辛い想いをしないように、できる対策はしておくと良いです。

 

子供が居るなら多くの教育費も必要になるはずです。
家族の将来を全員で話し合ってみてはいかがでしょうか。