「相続欠落」は相続人から除外される条件が民法で定まっており、「相続排除」は遺産を持っていた人により相続権を奪う制度です。

相続人になれない人

 

死亡した人の子供であるにも関わらず、相続人になれない場合があります。
相続欠落相続排除と呼ばれるこれらは、遺産を遺したくない相手に該当します。

 

 

相続欠落

相続欠落には、以下のような項目が当てはまります。

財産を持つ被相続人や相続人を殺害したり、
殺害しようとしたりする事実が確認された場合です。

 

このような財産目当ての殺人や殺人未遂が発覚した場合は、遺産相続の権利を失います
殺人の幇助を行った場合も同様です。

 

詐欺や脅迫を行い、遺言を改ざんさせたり、妨害したりした場合も権利を失うのです。

 

自分に不利になる情報をもみ消そうと一線を超えた罰としては当然かもしれません。

 

遺言書を偽造、または破棄した場合も同じく遺産相続の権利はありません。

 

稀な事例とは言え、このような犯罪に手を染める人はいます。
どんなに遺言書の内容が気に入らなくても、犯罪を犯すことは許されないのです。

 

 

 

相続排除

次に、相続排除というものがあります。

 

これは、遺産を持っていた人により、相続権を奪う制度を意味しています。
簡単に言うと、遺産を持っている人が嫌っている人物を遺産相続の対象から外すのです。

 

虐待

理由はいろいろ考えられますが、例えば虐待などがあります。
老後、実の息子によって虐待を受けており、遺言書で息子を相続排除した事例が存在します。

 

家庭内暴力や重大な侮辱、ひどい非行に走っていた場合も、相続排除を行う人が居ます。

 

相続排除遺言書に書けば効果を持ちますし、家庭裁判所に申し立てても有効となります。

 

しかし、相続排除はかなり思い切った判断のため、家庭裁判所では慎重に判断されるようです。
仲が悪いから、ちょっとケンカしたからという理由では受理されません

 

他にも、内縁の妻である人は遺産の相続人にはなれません
結婚していないため、他人の扱いになるのです。

 

もし、亡くなった人に1人も相続人が居ない場合は、
特別縁故者として遺産相続の権利を主張できる可能性もあります。

 

遺産が1円も貰えない状況を避けるためにも、結婚をしておく方が良いでしょう。