贈与税は相続税よりも税率が高い傾向があり、相続でまとめて財産を継承するケースが多いです。

知って得する事も多い相続税と贈与税の違いや特例制度

所有している財産というのは、遅い・早いの違いはあっても必ず配偶者や子供などに、いつかは財産を付け継がなければいけません。

 

 

一般的には財産を所有している人が死亡した時に相続として、法定相続人や遺言で指定した人へ受け継ぐのが一般的ですが、生前に所有している財産を譲る事もできます。

 

 

死亡時に相続として財産を受け継ぐ場合には相続税が発生します。

 

それに対して生前に財産を譲る場合は相続税が発生しないかわりに贈与税が発生します。

 

贈与税

相続税と贈与税の違いはこの通り、死亡時に財産を引き継ぎするか、生前に引き継ぎするかの違いによって変わってきます。

 

 

相続税と贈与税の違いをしっかり理解しておくと、より効率的な財産の受け継ぎをする事ができます。

 

 

 

贈与税の計算

 

贈与税の税率計算は以下の計算式になります。

 

(贈与を受けた財産の価額 - 基礎控除(110万円)) × 税率 ー 控除額

 

 

贈与を受けた財産の価額はその年の1月1日~12月31日までの1年間の合計となります。

 

税率については贈与を受けた財産の価額から基礎控除や配偶者控除(最大2,000万円)を抜いた金額から

 

200万円以下          税率 10%  控除  なし

 

200万円超~200万円以下    税率 15%  控除  10万円

 

300万円超~400万円以下    税率 20%  控除  20万円

 

400万円超~600万円以下    税率 30%  控除  65万円

 

600万円超~1,000万円以下   税率 40%  控除  125万円
1,000万円超え         税率 50%  控除  225万円

 

例  500万円を配偶者以外に贈与した場合

 

(500万円 ー 110万円) ×  20% ー 20万円  =  58万円   となります。

 

 

仮に相続税の場合は1,000万円以下は税率10%の控除なしで50万円となります。

 

全体的には原則贈与税は相続税より高くなる傾向があります。

 

 

仮に相続税対策になる内容で贈与できたとしても、相続開始時から3年以内に受けた贈与税については相続財産に含めないといけない決まりになっています。

 

 

この際に贈与税で支払った金額の方が相続税の計算より税額が高い場合も通常の贈与では還付されませんので注意しましょう。

 

 

 

相続時精算課税制度

 

相続税よりも贈与税の方が高いのであれば、財産は生前贈与よりも死亡時の相続で引き継いだ方が税制面の優遇が大きくなる傾向があります。

 

 

ですが、子供世代など若い世代に早めに財産を受け継いだ方が使い道も多く消費意欲も大きい為、早めに財産を継承させることを促す制度が相続時精算課税制度です。

 

この制度を利用すれば2,500万円までの金額については贈与税は発生せず、資産所有者が死亡して相続が発生した時に相続財産として計上されて相続税が発生します。

 

>>相続時精算課税制度はこちらもご覧下さい